原価管理業務に関してシステム開発を検討中の中小企業個人事業主の方へ

原価管理業務とは何でしょうか

1962年の大蔵省（当時、今の財務省）の企業会計審議会によって原価計算基準が制定されました。
それによると、
「原価管理とは、原価の標準を設定してこれを指示し、原価の実際の発生額を計算記録し、これを標準と比較して、その差異の原因を分析し、これに関する資料を経営管理者に報告し、原価能率を増進する措置を講ずることをいう。」
ということです。
これを実際の業務で考えると、原価管理とは製品を製造するためにかかっている原価を「固定費」と「変動費」で分類することで、あらかじめ原価の設定や実績との比較、問題点の分析などを行い、対策を立てて利益を改善することです。コストマネジメントとも呼ばれ、管理することで業務改善や利益向上を見込むことができます。
原価管理について理解するために、まずは原価を説明します。
原価とは「製品を1つ生産、サービスを1つ提供するために必要になった費用を集計したもの」です。パンを1つ作るためには原材料となる小麦粉を仕入れて、それを職人がこねて焼いて、店頭に並べるというプロセスがあります。その中のあるタイミングで、原料費や人件費、光熱費などが発生します。それらをすべて集計したのが原価です。主な費目としては材料費、労務費、経費などに分けることができます。
材料費は工場や事務所において物品の使用によって生じた金額です。
労務費は製品を作るために使用した労働力によって生じた金額のことで、人件費という考え方もできるでしょう。
経費は上記2つの材料費、労務費以外に発生したコストのことで、具体的にはオフィス代や水光熱費、機械の減価償却費、旅費交通費、通信費などが当てはまります。
次に、その製品とどれだけ関係するかという観点から、直接費と間接費に分類されます。たとえばカレーパンの原価を計算する際に、カレーパン以外の原材料にはならないカレー粉は直接費になりますが、他のパンの材料にもなる小麦粉は間接費です。経費にも直接製品製造にかかわるものと会社全体にかかわるものがあります。
これら2つの分類を組み合わせると直接材料費、間接材料費、直接労務費、間接労務費、直接経費、間接経費の6費目に分割することができます。また、製造と販売と分けて考える際は、製造にかかる原価（製造原価）と販売や管理にかかる原価（販売管理費）は別の原価として考えられます。
原価というものが分かったところで原価管理の説明に入ります。
原価管理で次のことができるようになります。原価を「固定費」と「変動費」で分類することで、以下の３つができます。
１．損益分岐点の分析ができる
２．各製品の採算性がわかる
３・正確な原価予測から利益目標や予算を立てられる
即ちこうして原価管理を行うことで、自社に最適な生産量や利益の出し方がわかるようになります。
原価管理の管理項目には次のものがあります。
・製造業
標準原価と実際原価の差異や仕掛原価、個別原価などを管理します。プロセス製造では配合管理、原料歩留り、賞味期限・廃棄管理などの機能を提供します。IT製品においては、システム開発などにおけるプロジェクト原価を管理します。
・建設業
工事発生基準、進行基準、完成基準などの会計処理に適合した管理が必要となります。原価を正確に把握することでコストの見える化を実現します。
原価管理を行うための目的は次の通りです。
・自社の利益を確保
原価管理を行う最大の目的です。この原価は原材料原価だけではなく、商品の生産・サービスの提供に関わる費用全般を指します。この原価が商品の価格に対して高ければ、利益の割合は小さくなります。そのため、適切な原価管理は、無駄を省き効率化して利益を確保することに繋がります。他にもPDCAサイクルを回し、利益を出し続けるための重要な要素です。
・利益をコントロールする
利益とは製品を販売した価格から原価を引いた金額をいいます。ということは、原価を正しく管理することは、利益をコントロールすることに繋がります。企業が持続的に利益を創出していくためには、適正な原価を常に維持したり、原価を低減したりするための取り組みが大切であり、そのために原価管理があります。
・適正価格を設定する
「製品をいくらで販売するのが適正か？」ということについては、原価管理を継続的に行う必要があります。どんぶり勘定で製品価格を決定してしまうと、相場よりも安い価格を設定して損失が増えるか、相場よりも高い価格を設定して製品が売れないケースがあります。また、原価とは常に変動するものなので、それらを総合していくらで販売するのが適正なのかを決定できます。
・原価の無駄を発見する
製品1つを製造するため、サービスを1つ提供するために発生する原価の中には無駄が隠れていることがあります。原価管理を実施していると、「この費用は本当に必要だろうか？他のもので代替できないか？」を考えることで原価の無駄を発見することができます。これによって原価の低減が容易になり、ひいては利益創出に繋がります。
原価管理を行えば原価を構成している内容を把握できるので、また現在では無駄ではなくても、将来的な無駄を見つけることもできます。
販売価格は一定でも、無駄なコストを削減して原価を抑えれば、利益を増やすことができます。しっかりと原価管理を行っていれば、原価を削減しつつ開発を進めることも可能です。
・付加価値が生まれる所を知る
ビジネスを成功させるために秘訣は、製品やサービスの付加価値が生まれる所を理解し、集中的な投資を行うことです。そうすることで、効率良く資金を回し、製品やサービスが持つ価値を高めることができます。そしてその付加価値が生まれる場所を知るには、原価管理を実施してどういった費用が付加価値を生んでいるかを理解することが大切です。
・リスク管理ができること
これも原価管理を行う重要な目的です。販売価格が一定だったとしても、そのときの条件などによって原価は変わります。もし原価管理を行っていなければ、販売価格と仕入れ価格のバランスが取れず損失が生まれてしまいます。
原価管理を行うときは原価の変動を予測して、利益の低下や損失を最小限に抑えることが重要です。
このように、原価管理の目的はいずれも経営活動においてとても重要なものです。原価管理は「経営そのもの」と言われることもあります。
・損益分岐点を把握できる
損益分岐点とは、利益と損失がわかれるボーダーラインのことです。この損益分岐点を把握していれば、原価に対してどれくらい利益が出るか分かるため、経営判断も行いやすくなります。
実際に市場に出した商品を撤退させる判断を行うのは難しいです。原価管理をして損益分岐点を把握しておけば、引き際も見極められるでしょう。

原価管理業務概要

一言でいえば原価を把握し、把握した原価から問題を発見し、コスト削減のヒントを見つけ実行する業務です。
もう少し具体的に書くと
原価管理は、まず原価のあるべき姿（標準原価）を設定して、実際にかかった原価（実際原価）を計算します。
次にその標準原価と実際原価を比較して、その差異を分析します。
最後に、差異分析の結果を経営管理者（社長）に報告して、差異のある所に対して、対策を打つことです。
この原価管理の活動を行うことで、原価が下がります。原価低減です。
原価を把握するのが原価計算です。
原価計算とはその名のとおり「原価を計算すること」ですが、その計算方法は目的によって求め方が異なります。1962年に制定された原価計算基準により、その目的は五つに分けられます。
一つ目は「財務諸表作成目的」で、製造原価明細書などの財務諸表を作成するために必要な売上原価を計算することです。
二つ目は「販売価格計算目的」で、製品の価格を定めることです。製品の価格、すなわち売価は「原価＋利益額」から算出しますが、この売価を設定するためには原価を把握しておく必要があります。
三つ目は「原価管理目的」で、定めた標準の原価と実際にかかった原価の差異を比較し、分析することでさらなる効率化を目指すものです。標準原価を定めておけば実際の原価との差異を分析し、無駄を見直すことができます。
四つ目は「予算管理目的」で、来月や来年度の予算算出のために必要な原価資料を算出することです。予算編成で利益・売り上げ目標を設定する際に、原価資料を提出することで、原価構成の面からコスト削減や予算投資の見通しを立てられるようになります。
五つ目は「経営基本計画作成目的」で、経営の計画を立てるために必要な原価資料を算出することです。「予算管理目的」は来期の予算という短期的な計算ですが、こちらは会社の長期的な経営に目を向けた計画の作成を目的としています。「新商品の開発や設備充実などにどれくらい投資すべきか」といった計算を行うための原価資料を提出します。
原価計算の項目は目的によりまた原価の種類により多岐にわたります。計算方法は多岐にわたりますが、Excelを使って原価計算はできないことはありません。しかし計算だけできたとしてもExcelでは各種分析や問題点の発見と言った業務を遂行するのは困難です。そこで登場するのが原価管理システムです。原価計算を間違いなく実施し、その結果からこのコスト削減までの作業を一貫してサポートするのが「原価管理システム」です
原価管理システムには、中核機能として原価計算機能と原価差異分析機能が搭載されており、他に損益計算、シミュレーション機能などがあります。ここではある市販の原価管理システムのWEBサイトから引用した５つの代表的な機能とそのメリットを紹介します。
■原価計算　→　原価の見える化
標準原価計算、実際原価計算などを実行します。工程別原価計算や部門別原価計算を自動でできるのが一般的です。 工程の各ステップ、たとえば予算段階や実行段階などにおいて、原価を計算できます。工程ごとの原価の変化を見える化することができます。
■原価差異分析　→　経営情報を提供
歩留差異、固定費差異など目的に合わせた分析ができます。品目別、工程別にデータを分析することが可能となります。 海外拠点での生産や海外アウトソーシングを伴う場合には、為替変動を盛り込んだリアルタイムかつ正確な原価差異分析が可能となります。
■損益計算　→　問題の早期発見
製品別損益計算、部門別損益計算などに対応します。販売直接費や販売管理費の配賦が可能な製品もあります。ミクロ、マクロ、それぞれの視点から損益分析し、異常値を発見できます。
■シミュレーション　→　劇的な環境変化に対応
異なる原材料費や仕入先ごとに、原価計算をシミュレーションします。急激な景気変動による原価高騰など対し、事前に対策を練ることができます。
■連携機能　→　一貫したシステムの構築
原価管理は資材調達、在庫管理、会計処理などさまざまな業務領域と関係しており、それらとの連携機能が用意されています。

原価管理業務説明

原価管理は、大きく分けて３つのステップ、「原価企画」、「原価統制・維持」、「原価低減」で行っています。
1.原価企画
原価企画とは、製品の企画・設計の段階において、顧客のニーズに合った「原価・機能・品質」を設定し、これらの目標を中心として開発・生産・物流・販売・経理等の関連部門が協力して総合的な原価削減を図るための原価管理の手法です。
原価企画の目的は、製品の企画・設計段階における原価削減をすることにあります。原価管理を行うときは、基準となる標準原価を設定します。何か新しい商品を開発する場合でも市場価格・相場はある程度決まっているため、目安となる原価が必要です。標準原価は開発前に設定する目標値であるため、完全に予測することはできません。
しかし、市場調査を行い、市場価格や原価から根拠があり現実的な標準原価の設定が必要です。また市場の相場から標準原価を設定することが重要ですが、利益とのバランスも考えなければなりません。
2.原価統制・維持
次が「原価統制・維持」の段階で、製造現場側が実際に製造やサービスにかかる原価を算出し、企画段階で提示された標準原価になるべく近づけることを目指します
まず原価計算を行うことによって、原価の見える化を行うことからスタートします。
原価計算の方法には標準原価計算や実際原価計算などがあり、それぞれを実行することで、工程別(作業別)原価や部門別原価を割り出すことが可能となります
具体的な開発・生産段階に入ってから、原材料原価・人件費・固定費・経費を明確にして原価計算を行います。
原価計算を行うときは、原価に含まれるものを漏れなくカウントすることが重要です。実際に原価計算では、計算に必要な要素が抜けていることが主な失敗の原因になっています。
例えば、生産する工場にある設備の減価償却費用や光熱費、開発にかかった費用なども計算に含まなければなりません。商品・販売・サービスにかかっている原価が適正なものかどうかを判断するには基準が必要であり、その基準を作るために原価計算を継続的に行い、基準と実際の差異分析を実施することで原価の適正化を図ることができます。
株主や投資家などの利害関係者に対して財務諸表という形で経営状況を報告するにあたり、その情報の根拠となる原価情報を提示するために原価計算が必要になるます。
経営活動は基本計画や予算編成によって決まりますが、状況は常に変化するため条件に合わせたシミュレーションが必要であり、正確な予測分析を実施するためにも原価計算が必要です。
ここでは具体的な原価計算の手法をご紹介していきます。
原価計算方法は大きく2つの方法に分けることができて、1つは個別原価計算、もう1つは総合原価計算です。
どちらが良い悪いというわけではなく、それぞれの計算方法に合った方を用いることで、より正確な原価管理につなげることができます。
それでは、2つの計算方法について具体的に見ていきたいと思います。
まず個別原価計算について、ご紹介します。
こちらは、顧客からの注文によって製品を製造する場合に用いられる計算方法です。
つまり、生産物は種類、規格がそれぞれ違うので、原価もそれぞれで異なるため、個別に原価計算する必要があるということになります。
世界に一つだけのもの、オンリーワンのものを作る際に用いられる計算方法という考え方もできるでしょう。
例えば、野球選手のグローブを製造する際には、選手の手の大きさやポジションなどによって作るグラブは変わってきます。
選手によって色のこだわりや柔らかさ、重さ、握ったときの感触などの要望が異なるので、生産者側は選手からヒアリングしながら、その選手独自のグラブを作っていくことになります。
このように、お客様からの注文が発生して以降、生産者に製造をお願いし、実際に製造から納品にいたるプロセスにおいて発生する材料費や労務費、経費などの費用を合算して計算する方法を個別原価計算と呼びます。
個別受注生産企業では、顧客からの注文を受けた後、製品の製造を指示する特定製造指図書(製造命令書)が設計図に基づいて作成されます。
個別原価計算では、この製造指図書に付与された番号ごとに原価を集計していくので、製造指図書は原価算定時に中心的な役割を果たします。
個別原価計算の計算式は以下の通りです。
直接材料費＋直接労務費＋直接経費＋製造間接費＝単位当たり製造原価
続いては、総合原価計算について、ご紹介します。
総合原価計算の方が、なじみのある方が多いのではないでしょうか。
こちらは、顧客からの注文ではなく、製造者側で定めた1日に売れる量(販売可能数量あるいは販売目標数量)を予想して、製造・販売する際に利用する計算方法です。
例えば、パンなどの食料品によく用いられますが、それまでのデータを活用して、1日に売れる量を予想してパンを製造します。
この時、パン1個の金額は、製造に要した材料費、労務費、経費を合計して、その合計金額を実際の完成数量で割り算することで算出します。
このように、顧客からの受注ではなく、製造者側の能動的な動きで製造を行う際に用いる計算方法を総合原価計算と呼びます。
総合原価計算は、大量見込生産に適用される原価計算方法であり、1種類の製品を大量に製造し続けるという特徴があります。
総合原価計算では、同種の製品が継続的に大量生産されるので、一定期間に区切って、その間に生じた原価総額(=完成品総合原価)を計算します。
また、仕掛品(=製造途中にある製品)の計算も入れることがあり、その場合には、未完成品の原価(=月初仕掛品原価)に当月投入の材料費、労務費、経費(=当月製造費用)を加算し、当月の未完成品原価(月末仕掛品原価)を引き算することで、計算します。
これを完成品の総数量で割り算すると製品1個当たりの原価(=単位原価)を算定することができます。
以下、総合原価計算の計算式です。全部で3段階にわたって算出します。
直接材料費＋直接労務費＋直接経費＋製造間接費=当月製造費用
月初仕掛品原価＋当月製造費用－月末仕掛品原価=完成品総合原価
完成品総合原価÷完成品数量=単位当たり製品製造原価(完成品単位原価)
３：差異分析
原価計算を行ったら、事前に設定していた標準原価と実際の原価（実際原価）比較して差異分析を行います。この差異分析を行うことで、利益が出るプロジェクトなのか判断できます。
標準原価には標準価格と標準数量が関わっているため、差異分析では価格と数量の差異を分析しましょう。この差異分析をすることで、原価の無駄を発見することができます。
続いて、損益計算を行うことで問題の早期発見につなげることができます。
製品別損益計算、部門別損益計算などに対応することで、ミクロ、マクロそれぞれの視点から損益分析を行い、異常値の早期発見につなげます。
原価管理は資材調達、在庫管理、会計処理などさまざまな業務領域と関係しているので、それぞれの領域の無駄なコストを一元的に把握・削減できる可能性が広がります。
４：改善行動
そして最後の「原価低減」は、これまでの原価の調整を基に標準となる原価の低減を目指す段階です。
「なぜこの差が生まれたのか？」という分析によって製造における無駄や課題が明確になれば、改善するための経営行動に繋げていくことができます。例えば、仕入れ価格に問題があるのであれば、数量を増やして単価を下げるように交渉することで改善できるでしょう。
また、他の仕入れ業者を選定するのも良いかもしれません。他にも、生産ラインを効率化することで人件費を削減できる可能性もあります。さまざまな要因を検討し、無理なく原価を抑えられるように改善していきましょう。
原価管理とは「標準原価の設定→実際にかかる原価の設定→低減を目指した標準原価の差異設定」という原価のPDCAサイクルのことを表します。

導入のポイント

原価管理に用いる計算式は複雑なため、Excelなどでの管理は容易ではありません。しかし原価管理システムの力を借りれば、データを入力するだけで簡単かつ正確な原価管理が可能です。
製品やサービスの原価を正確に把握し、適切な価格設定ができれば利益向上に繋がります。原価管理システムには計算が自動で行える以外にも業務の短縮や簡略化に貢献するさまざまな機能が搭載されているため、労務コスト削減にも繋がります。
原価管理システムには様々な物があります。単純に原価計算をするだけのものから、生産管理システム、あるいは販売管理システムの一部を構成するもの、さらに統合業務システムERPの一部であるものまであります。システムの価格は原価管理システムとしてどれだけの機能を含むかで決まります。原価管理システムとしての機能が多ければ多いほど高くなります。
原価管理システムを導入するにあたり自社で必要とする機能を持つものを選ぶことが大切です。最低限「原価企画」、「原価統制・維持」、「原価低減」ができる機能仕組みを持つものを選ぶのが大事です。即ち少なくとも原価管理に関する業務・作業全体をカバーできるものを導入する必要があります。そうでない場合には原価管理業務の各プロセスを人手で行わなくてはならず、とてつもない作業が発生します。企業の行有無効率向上には繋がりません。
原価管理システムは関連するデータを一元管理することでリスクを予想し、製品やサービスをユーザーに届けるための活動を支えることができます。要は原価管理にかかわるデータをいろいろな角度から見られる仕組みを持つものを導入することが大切であるということです。データが一元管理されていれば、原価管理で導き出された分析内容を、プロジェクトに関わるスタッフ全員に共有されることが容易になります。常に原価が変動している場合だと、最新の情報を口頭や書面で伝達するのは難しいので、システムを導入したほうがスタッフにも負担がかかりません。
原価管理システムだけでも導入すれば企業の業務効率はかなり上がります。しかし原価管理は資材調達、在庫管理、会計処理などさまざまな業務領域と関係しているのでできればそれらのシステムと連携できる仕組みを持つものを選ぶことが大切です。原価管理業務とこれらの業務は密接に関連しますので、各システムを連携させる仕組みがないと業務連携を図るために人手の作業が発生します。つまり企業の業務効率が上がらないことを意味しています。

他のシステムとの関連

原価管理は資材調達、在庫管理、会計処理などさまざまな業務領域と関係しています。販売管理システム、生産管理システム、購入管理システムと連携しているということもできます。原価には労務費が含まれるため給与管理システムあるいは人材管理システムとも関連します。原価管理会社の予算策定にも関わるものであるため当然会計経理システムとの連携も必要です。
細かく言えば次の業務システムと関連します。
*財務会計管理
*予算管理
*在庫管理
*購買管理
*販売管理
*顧客管理
*営業支援管理
*人材管理
*プロジェクト管理
*マーケティング管理
*ビジネスインテリジェンス（BI）
*Eコマース
原価管理をしようとすると実は統合業務システムERPをを導入することになります。
しかしERPは非常に大規模なシステムですので、自社の業務に合う部分、合わない部分があるので安易に導入すると宝の持ち腐れ状態になりかねません。世の中各業務についてそれぞれ専用のシステムが多数販売されています。個々の企業の状況に応じて各システムを個別に導入しているのが実態だと思います。原価管理ということで言えばERPを導入すれば必要な情報の連携ができますが、個別のシステムを別個に導入している場合は、それぞれのシステムは、別々の会社がそれぞれ別個に開発販売しているため必ずしもシステムを繋ぐ仕組みを持っているとは限りません。その場合には各業務は関連しているため、業務の連携を人手ですることになります。業務効率が上がらないことを意味しています。こんな状況で業務効率を向上させるためには各システムを繋ぐための仕組み（システム）を構築しなけらばなりません。各システムを繋ぐために例えば1本のファイルを読み書きできる仕組みを作れば済むような場合でも、その仕組みプログラムを誰が作るのでしょうか。自分でできればそれに越したことはありません。しかし自分には技術がない、あるいは簡単なプログラムでもそれを作る時間がない場合にはどうするのでしょう。誰かに頼むことになります。でも一般のソフトハウスに頼もうとしてもまずこのような簡単なシステム開発を引き受けてくれるところはないと思います。採算が取れないためです。
石黒社会システム研究所ではこのような比較的簡単なシステム（プログラム）開発を請け負うことを目標に業務展開をしています。残念ながら100%ご要望に沿えない場合があるとは思いますが、簡単なシステム開発でお困りの場合には石黒社会システム研究所に御相談ください。できる限りご要望に沿えるようにします。