工程管理業務に関してシステム開発を検討中の中小企業個人事業主の方へ

query_builder 2020/07/02
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工程管理業務とは、何でしょうか
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工程管理業務

「工程管理」とは、JISに次のように規定されています。
「お客様からの依頼された所定の製品を所定の数量だけ、所定の品質、原価で、所定の納期に納品できるように、 工場内で、製造設備、労働力、資材などを効率的に活用する管理活動です。」
要は工程管理とは、製品を生産する際に一定の品質と数量を保つために、生産に関わる労働力や原料や設備などを管理し、常に効率の良い状態を維持できるように統制することです。製造工程を効率的な方法で計画・運営することです。
まず、その「工程」について知っておく必要があります。
「工程」とは、
「原材料が加工されて製品化される生産活動の進行過程」です。設計どおりの機能、形状、寸法、精度を持つ製品を、生産するためには、部品の「加工」、「検査」、製品の「組立」、「検査」などの「作業」がなされます。
「工程」は「JIS Z 82006」では、大きくは次のように分類されています。
*「加工」
*「運搬」
*「停滞・滞留」あるいは「貯蔵」
*「検査」
つまり、工場で製品が作られるときの大きな「作業」です。どのような「工程」も、上の分類に含まれています。
多くの場合、これらの「必要作業」は所定の工作機械と人手によってなされます。このように工作機械や自動機械、人手などでおこなわれる「作業」が「工程」と呼ばれています。
製造業では、このうち加工に関する工程を管理することを工程管理と言っています。
工程は、通常は、次の3つで構成されています。
*作業者
*機械
*方法(やり方)
「工程管理」は、この3つを管理します。

工程管理業務概要

工程管理と生産管理と似ている概念です。しかし工程管理と生産管理では、管理している範囲に違いがあります。両者ともに製造に関わる内容ですが、工程管理は納期内での生産を中心にしているのに対し、生産管理はより広い業務・プロセスをカバーします。生産管理の扱う範囲は、販売計画から材料の仕入れ・製品の出荷・売上管理まで、製品に関わるすべてのプロセスを管理します。生産管理がJISで言う工程管理に相当します。つまり、生産管理の範囲の一部に工程管理が含まれています。工程管理は、生産管理の中の主に製造の部分を管理することと捉えられています。
この工程管理を行うことによって、生産の現場での無駄を省き、生産性を上げることができます。
工程管理の主な目的は、「納期を確実に守ること」と「作業時間の短縮」です。具体的には次の6項目になります。
1.製品の「品質」を維持すること。
お客様の要求にあった「品質」になるように加工する必要があります。品質を確保する工程を組む必要があります。作業者や機械に無理な負担をかけずに、適正な工程で現場が回るため、一定の品質と生産性を保つことができます。その結果、品質を維持することができます。
2.「納期」を守ること。
お客様と約束した「納期」に納品する必要があります。納期を見据えた工程を組む必要があります。
3.「生産期間」を短縮すること。
「生産期間」とは、受注して生産を開始してから完成品生産するまでの期間です。「基準日程」や「生産リードタイム」とも呼びます。これを短縮する必要があります。種々の工程を組み合わせることでリードタイムの短縮を図るべき工程を組む必要があります。工程管理をすることによって、作業のどの部分に無駄があるのかを知ることができます。それらの無駄な部分を省くことによって、原価を下げ、コスト削減につなげることができます。なぜか原価が上がってしまっているという課題は工程管理で改善します。
4.「生産性」を上げること。
「生産性」や人や機械の「稼働率」を上げる必要があります。工程管理の主要な目的といっても過言ではありません。従業員はただ目の前の作業をこなすだけでは、仕事への満足度を高めることはできません。しかし工程管理をすることで、「どうしたらより生産性が上がるのか」「どうやったらコストを削減できるのか」ということを考えながら仕事をすることになり結果として生産性が向上します。
5.「仕掛在庫」を低減すること。
「仕掛在庫」の低減をおこなう必要があります。「加工」の「停滞時間」を減少させることにより、「仕掛在庫」を、減少させて生産期間を短縮することができます。在庫が減ることにより「キャッシュフロー」が改善し「原価」の低減もできます。
在庫管理できる量は決まってしまっているので、多すぎても少なすぎてもいけなく、製品の売れ行きによって、在庫をコントロールしなくてはいけません。そこで工程管理をすることによって、生産する量を調整できるため、在庫の調整が楽になります。
6.「製造原価」を下げること。
「生産性」を向上させたり、「仕掛在庫」を減らすことにより、「製造原価」を下げることができます。
それに加え、以下の4つのような目的も果たすことができます。
・人員と設備の調整及び生産期間を短縮
工程管理で作業手配や準備を先に行うことによって、作業者と機械を最大限に回し続けることができるため、だらだらと作業を続けることがなくなります。機械が空いている状態や、作業者の空き時間をなくすことができ、結果的に生産期間の短縮につながります。
現場では、人が多すぎても少なすぎても意味がなく、適正人数で行うことがポイントになります。そこで工程管理をすることによって、人員と設備の調整をはかることが可能になります。
・機械の故障や作業員の欠勤などのイレギュラーに対処
現場にトラブルはつきもので、急な機械の故障や作業員の欠勤などのイレギュラーは起こってしまうものです。しかし、工程管理をすることで全体図を俯瞰してみることができるため、そのようなイレギュラーにも対処することができるようになります。
・原料や材料の所在や数量を正確に把握
原価管理をするうえで、原料や材料の所在や数量を正確に把握することは欠かせません。工程管理をすることで、「どれだけの物が必要で、どれだけ消費するのか」ということを計算することができるようになるため、常に正確な数字を把握することが可能になります。

工程管理業務説明

工場をはじめとした製品の製造を行っている現場では、「作業員」「機械」「作業方法」の3つの要素によって製品の製造工程が構成されています。また、製造する製品の構造が複雑であるほどこの工程も複雑化するため、各々の作業を円滑に行うためには作業の手順を管理しなければなりません。
このような製造業における作業手順の管理が「工程管理」です。工程管理を行うことによって作業手順が分かりやすくなり、例えば新たな作業員が製造ラインに加わってもすぐに作業を覚えやすくなる、といったメリットが得られます。
また、工程管理は工場内の各現場で行われている作業の進捗を管理することも意味します。これによって日々の作業が問題なく進み、目標通りの生産数量を達成しているかが一目で分かるようになります。それに加え、工程管理をしっかり行っていると進捗状況に問題が生じた際にもすぐ分かり、工程の改善に役立てられます。
以上のことから、工程管理とは主に「作業手順の管理(生産計画)」と「進捗の管理(生産統制)」の2種類の業務を意味すると考えれば分かりやすいでしょう。
はじめに「生産計画」として、作業プロセスの計画をし、そこで基本的な作業フローや使用する機械・工具などを決めていきます。
そして、作業手配や進捗管理などの「生産統制」を行うことによって、すべての工程を管理することができます。
■1.工程計画
まず、製品を作る為には、どのように製造するのか作り方を決める必要があります。そして、いつ生産するかを決めます。
「工程計画」は、大きく次の4つの機能に分けられています。
1.手順計画
まず、「手順計画」で「製品」の作り方を決めます。「手順計画」で、作業や加工の順序、方法、作業時間、使用機械・設備、場所などを明確にします。
2.工数計画(生産能力計画)
次に、製品を作る為に必要な「人員」の「負荷(仕事量)」や「機械」の「生産能力」の情報を作成します。「工数計画」と呼んでいます。
また、現在の「人員」や「設備」などの「生産能力」を計算するための基本の情報にもなります。
製品ごとの、「標準工数」をもとに、工程別、機械別に「必要工数」(負荷/仕事量)を求めます。そして、必要な「機械台数」「必要人員」を計算します。
保有している「機械」「人員」と比較して調整をおこないます。
3.負荷計画
「負荷計画」は、「日程計画(生産計画)」の日付別の数量などを使って、「工数計画」の情報を基に、「日程計画(生産計画)」に必要な「必要工数」(負荷/仕事量)を計算します。
現在の「人員」や「機械・設備」の「生産能力」と比較します。
「生産能力」が不足している場合は、適切な対策を立てます。対策後、まだ「生産能力」が不足する場合は「日程計画(生産計画)」を変更します。
「負荷計画」を「工数計画」に含めている場合もあります。
4.日程計画(生産計画)
「日程計画」は、製品を生産する計画です。「生産計画」とも呼んでいます。「大日程計画」、「中日程計画」、「小日程計画」など、大まかな計画から詳細な計画まであります。
また、「材料計画」、「外注計画」など目的によって、いろいろな種類の計画があります。
■2.工程統制
「工程統制」は、「工程計画」通りに実際の生産が、おこなわれるように「統制」します。「工程統制」は、次のように分類されています。
1.作業手配(差立)
「日程計画」にもとづいて、「作業指示」「標準書」「必要な資材」(原材料や部品)の準備をおこないます。
2.進捗管理
「進捗管理」は、生産の進捗を管理します。「日程計画」と「実績」との差異をチェックして、納期遅れに対して、対策をおこないます。
3.余力管理
「余力管理」は、「負荷」(仕事量)と「保有能力」(生産能力)との差を把握し、「負荷」(仕事量)の平準化を図ります。
4.現品管理
「現品管理」は、生産した「製品・仕掛品」の「所在(工程)」「数量」を管理します。リアルタイムに管理します。
5.実績資料管理
「実績資料管理」は、生産実績の情報を収集し、「量」、「品質」、「効率」、「生産性」などを分析します。今後の「工程管理」に生かします。
工程管理を別の見方をすると所謂PDCAサイクルを回すことになります。
・計画(Plan)
まずは計画(Plan)を立てます。ここでは、どれくらいの期間内にどれくらいの製品を製造するのかを決定し、必要となる原料や材料について検討しましょう。
生産計画を立てることで、工程の全体像をイメージしやすくすることがポイントです。
・実施(Do)
次は計画したことを実施(Do)します。ここでは、立案した計画をもとに実際に生産を行います。実施していくうえでさまざまな問題や課題が見つかるため、その都度どのような問題や課題があったのかをメモして残しておきましょう。
・評価(Check)
次に実施した生産活動を評価(Check)します。ここでは、生産の進捗状況を把握しながら計画と実施の工程を比較検討し、問題がある場合は改善策を立てるようにしましょう。
計画通りにいっているか、いっていないかだけを評価するのではなく、具体的にどのような改善策が必要であるかも同時に考えることがポイントです。
・改善(Action)
最後に評価をすることで見つかった問題や課題を改善(Action)します。ここでは、立案した改善策を実行し、結果が出ない場合はもう一度計画段階から見直しながら、結果に結びつくまで一連のサイクルを繰り返します。
これこそがPDCAサイクルであり、改善をした後にはもう一度計画(Plan)に戻って、計画(Plan)→実施(Do)→評価(Check)→ 改善(Action)の順番で徐々に精度を上げていきましょう。

導入のポイント

工程管理業務を支援するのが工程管理システムです。工程管理システムにもいろいろあって単純にものつくりの進捗管理だけをするものから、工程管理に関連する業務全体を支援するもの、さらに生産管理システムの一部として工程管理機能を含むもの、統合業務システムERPで工程管理をするものまであります。各システムの値段の違いは工程管理業務の一連の作業のうちどこまでを支援するかにより決まってきます。
各企業の業務実態に合っている工程管理システムを導入することが大切です。大は小を兼ねるということで自社の業務特性を考えずにERPを導入してしまったりすると機能がありすぎて使いこなせなかったり運用が大変になったりします。あくまでも自社の業務に役立つものを導入することが大切です。
ERPを導入する場合や生産管理システムの一部の工程管理機能を使う場合はいざ知らず、どのような工程管理システムを導入する場合でも工程管理業務の各作業の連携を図れる仕組みを持っているものを導入することが大事です。工程管理は単に進捗管理だけでは業務が完結しません。工程管理業務に含まれる資材管理(仕入や在庫管理)、や納期管理、各種計画支援機能(工程計画、調達計画、販売計画等)などと業務連携が必要です。工程管理業務の各作業の連携を図れる仕組みがないとそれらを連携させるために人手での作業が発生します。即ち業務効率の向上ができないということです。

他のシステムとの関連

各企業で工程管理だけをシステム化した場合であってもこれは生産管理業務の一部であり、生産管理業務の作業進捗から売上、請求、入金、支払、受発注までの業務は関連しています。これらは個別に別々のシステムを導入されているケースが多いのではないでしょうか。また生産管理業務は調達や販売管理システム更に会計経理システムとも関連します。単純な工程管理システムと言えども実は企業の業務全体に関連しています。企業が業務を遂行する際には必ず各業務に関連するシステムとの連携を考えなければいけません。
企業の様々な業務を支援する各種システムはそれぞれ別個の会社が開発販売をしているため、ERPを導入する場合はいざ知らず、必ずしも各システムの連携ができるとは限りません。
企業の業務は全て関連しますので、個別のシステムが連携できない場合は人手での作業で業務連携を図ることになります。これでは業務効率の向上は望めません。
業務効率の向上を図るためには各システムを繋ぐための仕組み(システム(プログラム))を作る必要があります。例えファイル1本の読み書きができればシステム間連携が図れる場合であっても、その仕組みを誰が作るのでしょうか。自分で作りたいけれど技術も時間もないという場合には、システム開発の専門家であるソフトハウスに頼むことになります。しかし一般のソフトハウスではこのような比較的簡単なシステムを請け負ってくれることはほとんどないと思います。採算が取れないためです。そうすると簡単なプログラムを作ればシステム連携が図れる場合であっても、その開発を諦めてしまっているケースが多いのではないでしょうか。
石黒社会システム研究所ではこういった場合のように小さな簡単なシステム開発を請け負うことを目標に業務展開をしています。残念ながら100%ご要望に沿えない場合があると思いますが、業務システム連携を検討中の中小企業、個人事業主の方は石黒社会システム研究所に御相談ください。できる限りの支援をさせていただきます。

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