【小規模システムの開発相談】業務管理システムと委託時の注意点 | 石黒社会システム研究所

会計システム

財務諸表を作成するために毎日帳簿へ記帳するシステム。

税務システム

税務申告のために必要な書類を作成するシステムで、上記の会計システムと連携している場合が多いです。

販売管理システム

販売活動をサポートするシステム。商品・サービスの受注や出荷、請求、代金回収までの一貫した販売活動をサポートします。

SFA（Sales Force Automation）

セールスフォースオートメーションのことです。営業支援用システムといわれており、受注以前の営業活動を主にサポートするシステムになります。

CRM（Customer Relationship Management）

カスタマー・リレーションシップ・マネジメントのことです。顧客管理を意味しており、顧客別の売上ランキングや顧客に関する情報などを幅広く保有しているシステムになります。

メール配信機能やスコアリングなどの機能も保有しています。

購買管理システム

仕入購買や外注依頼などの履歴を管理するシステムです。

MRP（Material Requirements Planning）

マテリアル・リクワイアメンツ・プランニングの略で、資材所要量計画のことです。部品構成表などと共に、生産に必要となる部品の種類や個数を自動的に求めて、自動発注などを実施するシステムになります。

生産管理システム

生産現場で作られる製品などのクオリティやコスト、納期（デリバリー・デイト）を管理するシステムです。

人事管理システム

従業員に関する情報を管理するシステムです。給与計算や社会保険料などの計算をする機能も搭載していることが多いです。

SCM（Supply Chain Management）

サプライチェーンマネジメントの略です。購買先や販売先など、企業間に必要な在庫数に関する情報を共有するシステムになります。

ERP（Enterprise Resource Planning）

エンタープライズ リソース プランニングのことです。基幹業務管理システムを意味しており、上述した会計や販売、購買、生産など、すべての基幹業務を一元的に管理するシステムになります。

契約書

秘密情報の定義や取り扱いなどを除くと、注意が必要なポイントは権利や再委託、余後効になります。権利については、システムの納品後に著作権なども含めて誰が権利を保有するのか、という点を明記しておく必要があるのです。

例えば「開発ソースコードの著作権はシステムの開発会社に帰属する」と、明確に記載されていることがあります。開発会社が自分達で開発したシステムを利用してシステム開発を行ったのであれば問題ありませんが、独自システムを活用した場合には確認する必要があるので注意しましょう。

再委託

再度委託する際は、許可の是非について様々な記載が見受けられます。許可する場合であれば、システム開発の依頼企業と受託企業とで締結している契約内容を、受託企業側の責任で再委託先の企業にも遵守させるようにしましょう。

これは、受託企業と再委託先企業との契約を遵守するレベルが緩くなっているケースがあるためです。

契約終了後の法律に関わる内容

余後効（適切に契約が履行されて終了した後でも持続する、特別な当事者間の法律関係）については、契約が期間満了、あるいは解除によって終了した後であっても、有効に存続するという法律関係の内容を記載する必要があります。

しかし、実際には契約書に記載されていないことがよくあるのです。どこまで有効になるのかは不明ですが、記載したほうがよいでしょう。

次いで、契約書に開発の環境に関して記載があるケースもあるのですが、それとは別に、情報管理の方法を確認する必要があります。また、納品後のデータ消去の確認についても取り決めが必要です。